2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
反対運動っていろいろ、知らないかもしれませんけれども、道路で座り込むというのもあるかもしれませんけれども、例えば、基地に新たな兵器の搬入阻止運動とか、実際にできるかどうか分からないけれども、これ以上強化されたらたまらぬ、基地の何とか搬入阻止運動とか、原発、これ以上、再稼働のための燃料搬入阻止活動とか、それは公務執行妨害とすれすれのところで頑張っているんですよ、そういう方は。
例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、ＭＩＯの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース１５０、ＣＴＦ１５０
一方、同じく当時の民主党が反対された、平成二十年成立のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法につきましては、民主党政権時に延長がなされず失効し、当該法律に基づく活動は終了したと承知しております。
○豊田政府参考人 私どもの承知しております範囲では、民主党政権時代に対応を変更しましたのは、先ほど述べましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法、この法律につきまして、延長がなされず失効したということでございます。
また、ほかの例といたしましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件に際しまして、二〇〇一年九月以降、米国を始めとする有志国により、インド洋においてテロリストの移動や武器等の関連物資の輸送を抑止、阻止するため、乗船検査や発見した物品の押収等を行う海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ—ＭＩＯが実施されたところでございます。
特にアフガンのときは、海上阻止活動については、我が国は、補給支援活動、給水支援活動ということで後方支援をしたということであります。 それでは、この船舶検査活動ですけれども、国会承認について確認させていただきたいと思います。
例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。
○小野次郎君 この合同阻止活動の対象が国などであるのに、旗国主義と言っていますけれども、その船というか、その国自身がまさにこの大量破壊兵器の拡散に手を染めているという場合に合同で阻止しようという活動が、どうしてその旗国主義で抑止できるんですか。
したがって、本構想を踏まえて我が国が行う阻止活動の対象も、大量破壊兵器等の拡散懸念国家及び非国家主体を含むものであります。 いずれにしましても、我が国が行う阻止活動、これは国際法及び我が国国内法の範囲内で行うものであるということ、これは言うまでもないところであります。
実際の訓練でなく、実際にその阻止活動が、ある船舶の阻止活動を行ったという例があったかというお尋ねだと思いますが、そうしたことはこれまで行っておりません。
こういうような無法な阻止活動を農水省は容認するのか。まず、十二月二十日の開門期限を必ず守るのか、お答えいただきたいと思います。
次に、外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。 本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
こういうときだからこそ、やはり、政治主導と言っているわけですから、しかるべき人、例えば政務三役が、堂々と昼間、どんなに混乱があろうとも県庁の正門から入っていって、阻止活動があるかもしれないけれどもそこのところは耐えて、そして一度だめなら二度三度と、その誠意を示すということが大切ではないかと思うんです。 与党の人たちからも、こそくな手段であったという抗議が出ているじゃないですか。
インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（平田健二君） まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
政府は、自衛隊による補給は海上阻止活動を行う艦船に限定するとしていましたが、実際にはアフガニスタンへの作戦を含むあらゆる米軍艦船に給油できることが政府答弁で明らかになっていたものであり、その経費の使用を承諾することはできません。 以上申し上げ、討論を終わります。
○議長（西岡武夫君） まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
次に、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（西岡武夫君） まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案並びに外交防衛委員長要求に係る防衛省設置法等の一部を改正する法律案及びインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
もう少し詳しく説明しますと、ＭＳＯという海上治安活動というのがありまして、これは、十八世紀からスペイン、イギリスによって海賊船の取り締まり、また、アメリカ海軍のドイツの潜水艦への攻撃等に備えて、各国の海軍の任務の一環で与えられていましたが、最近はＭＩＯという海上阻止活動、これはＭＳＯの一環で、そういった取り締まりのために臨検をしたり停船を求めたりしておりまして、実際、自衛隊はこのＭＩＯに参加しておりました
○中谷委員 それでは一つ確認させていただきますが、補給については国会で議論をして成果を出してほしいということで、では、このＯＥＦ・ＭＩＯにおける、先ほど説明しましたけれども、いわゆるＣＴＦ１５０の海上阻止活動については、憲法上、当然武力を伴わない活動でありますが、参加をして活動できるという認識でよろしいでしょうか。
インド洋では、オーストラリア軍が海上阻止活動を、自衛隊は補給支援活動を担ってきました。イラク・サマワでは、オーストラリア軍が治安維持を、自衛隊は人道復興支援を担い、米軍占領を支援してまいりました。 宣言以降、日豪間で合同訓練を強化してきておりますが、東アジア地域における日豪そして韓国の連携強化は、アメリカがＱＤＲなどで打ち出してきた方針そのものであります。